近年、ポータブル電源の普及に伴い、火災事故が国内外で急増しています。特に夏場の高温環境下や充電中の発火事例が相次ぎ、メーカー別のリコール情報や安全性の違いを正しく理解することが重要になっています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構によると、2020年から2024年の5年間でリチウムイオン電池搭載製品による事故は1,860件報告され、そのうち約85%が火災事故に発展しています。EcoFlowやJackery、HALO等の大手メーカー製品でも重大事故が発生しており、買ってはいけないメーカーの見分け方や、容量別のおすすめランキング、バッテリータイプの比較など、安全性を重視した製品選びが求められています。
記事のポイント
- ポータブル電源の火災事故の実態とメーカー別リコール状況
- Jackery等の大手メーカーで発生した具体的な事故事例
- 買ってはいけないメーカーの特徴と安全な製品の見分け方
- 容量別おすすめランキングと安全性重視の比較ポイント
ポータブル電源の火災事故とメーカー別対応状況の実態
- 国内外で報告されている事故事例の詳細
- jackeryポータブル電源火災の発生状況と原因
- ポータブル電源買ってはいけないメーカーの見分け方
- EcoFlowやHALO等の大規模リコール事例
- リチウムイオン電池による火災発生のメカニズム
- 高温環境下での使用リスクと季節性
国内外で報告されている事故事例の詳細
ポータブル電源による火災事故は、日本国内だけでなく世界的に深刻化しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の統計によると、2020年から2024年の5年間にリチウムイオン電池搭載製品による事故は1,860件報告され、そのうち約85%にあたる1,587件が火災事故に発展しています。
東京消防庁の2023年データでは、リチウムイオン電池搭載製品による火災が167件発生し、ポータブル電源による火災も7件確認されています。過去10年間では約92件報告されており、そのうち約84%が重篤な事故となっています。
2025年7月の重大事故
福岡県糸島市の加布里コミュニティセンターで発生した火災は、24時間充電中のリチウムイオン電池災害用電源が火元と断定されました。建物が焼損する深刻な被害となりましたが、幸い人的被害はありませんでした。
事故発生には明確な季節性があり、春から夏にかけて気温の上昇とともに増加し、6月から8月にかけてピークを迎える傾向が確認されています。アメリカでは2017年から2022年の間に25,000件以上のリチウムイオン電池関連火災が発生し、199件の死亡が報告されています。
jackeryポータブル電源火災の発生状況と原因
Jackery（ジャクリ）は日本国内でも高い知名度を誇るポータブル電源メーカーですが、過去に複数の火災事故が報告されています。2020年に茨城県で発生したJackery 700による火災事故では、製品および周辺を焼損し、1名が軽傷を負いました。
事故調査では、リチウムイオン電池セルの異常発熱が原因とされています。Jackery 700自体は正式なリコール対象とはならず、販売終了という形で対応されました。旧400Whモデルでも発火報告があり、誤ったアダプター接続による過充電が主因とされています。
従来モデルでは三元系リチウムイオン電池を使用しており、エネルギー密度が高く軽量である一方、熱分解温度が約220℃と低く、熱暴走のリスクが高いという特性があります。
近年の新モデル、特にJackery Plusシリーズでは、より安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン電池の採用が進んでいます。異常を検知して自動遮断するBMS（バッテリーマネジメントシステム）、国際難燃規格「UL 94V-0」対応の筐体等、火災リスク低減のための改良が進められています。
ポータブル電源買ってはいけないメーカーの見分け方
ポータブル電源市場には多数のメーカーが参入していますが、中には安全性に問題のある製品を販売しているメーカーも存在します。
避けるべきメーカーの特徴
- 安全認証マーク（PSE、UL、CEなど）が明記されていない
- 公式サイトやサポート窓口が存在しない
- 製品仕様や安全機能に関する情報が不明確
- 異常に安価で、他社製品と比較して価格が不自然に低い
- リコール発生時に適切な対応を行わない
中国のShenzhen Yuanzhao E-Commerce Co., Ltd.が製造するAeiusnyブランドの400W/500W portable power stationは、24件の火災・爆発を起こし、3件で煙吸入と火傷による負傷者を出しています。被害総額は約45万ドルに達し、メーカーがCPSCの対応要請に応じないため、2025年9月3日に使用中止警告が発出されました。
PSEマークとは
PSEマークは日本の電気用品安全法に基づく安全認証マークです。ポータブル電源のようなリチウムイオン電池搭載製品には、ひし形のPSEマークの取得が義務付けられています。
購入前には、必ず製品の公式サイトや消費者庁のリコール情報サイト、NITEの事故情報データベースを確認し、該当製品や同メーカーの他製品で事故やリコールの履歴がないかを調査することが重要です。
EcoFlowやHALO等の大規模リコール事例
ポータブル電源市場では、大手メーカーの製品であってもリコールが発生しています。最も深刻なケースの一つが、EcoFlow Technology Japanの「EFDELTA 1300-JP」です。
2025年2月25日にリコールが実施され、対象台数は29,000台と大規模です。火災件数は2022年に4件、2023年に2件、2024年に1件の計7件が報告されています。最も問題視されているのは回収率の低さで、2024年6月24日時点でわずか1.6%という極めて低い水準にとどまっています。
アメリカで発生したHALO 1000 Portable Power Stationによる火災は、さらに深刻な事例です。2022年6月にフロリダ州ブラデントンで79歳男性が煙による一酸化炭素中毒で死亡する重大事故が発生しました。2024年8月29日にリコールが実施され、約5,740台が対象となっています。
| メーカー・製品名 | 対象台数 | 事故件数 | 主な被害 |
|---|---|---|---|
| EcoFlow EFDELTA 1300-JP | 29,000台 | 火災7件 | 建物・製品焼損 |
| HALO 1000 | 5,740台 | 火災5件 | 死亡1名、負傷3名 |
| Aeiusny 400W/500W | 不明 | 火災・爆発24件 | 負傷3名 |
国内では他にも、エイーエム（パオック）のTK-500、C&C（iRoom）のZXK-620、SuaokiのPS5Bなどがリコール対象となっています。大手メーカーの製品であっても絶対的な安全性は保証されていないため、購入後も定期的にリコール情報を確認することが重要です。
リチウムイオン電池による火災発生のメカニズム
リチウムイオン電池の火災は主に「熱暴走」と呼ばれる現象によって発生します。内部ショートにより正極と負極間の短絡が起こると局所的発熱が発生し、約200℃で電解液が分解して可燃性ガスを発生させます。正極材料の金属酸化物から酸素が放出され、酸素が燃料となって制御不能な発熱状態へと進行し、最終的に発火や爆発に至ります。
この連鎖反応が一度始まると、外部から制御することは極めて困難です。リチウムイオン電池火災の特徴として、消火しても再発火する可能性が高いことが挙げられます。
| 項目 | 三元系リチウムイオン | リン酸鉄リチウムイオン |
|---|---|---|
| 熱分解温度 | 約220℃ | 約600℃ |
| 熱暴走リスク | 高い | 低い |
| 充放電サイクル | 500〜1,000回 | 3,500回以上 |
| 安全性 | やや低い | 高い |
三元系リチウムイオン電池は熱分解温度が低いため、高温環境下や過充電状態で熱暴走が発生しやすいという弱点があります。一方、リン酸鉄リチウムイオン電池は熱分解温度が約600℃と高く、熱安定性に優れているため火災リスクが大幅に低減されます。
高温環境下での使用リスクと季節性
JAF（日本自動車連盟）のテストによると、外気温35℃の環境下では、車内温度は1時間で50℃を超え、ダッシュボード上では79℃に達します。多くのリチウムイオン電池は40℃を超えると劣化が進行し、45℃前後が安全上限とされているため、夏場の車内放置は極めて危険です。
2025年7月に福岡県糸島市で発生した火災事故では、24時間連続充電していたポータブル電源が発火しましたが、夏場の高温環境と長時間充電の組み合わせが事故の主要因として指摘されています。
東京消防庁の調査では、リチウムイオン電池製品の出火要因として、約60%が充電中に発生していることが明らかになっています。通常使用中の突然の出火が23.4%、充電方法の誤りが9.6%となっており、充電時の管理が最も重要な予防策です。
安全なポータブル電源火災事故メーカー選びと予防策
- 安全性重視のおすすめランキングトップ5
- 容量別に見る適切な製品選択のポイント
- バッテリータイプ比較と安全性能の違い
- リコール情報の確認方法と回収率の課題
- ポータブル電源火災事故メーカー問題のまとめと今後の対策
安全性重視のおすすめランキングトップ5
火災事故のリスクを最小限に抑えるには、安全性を最優先した製品選択が不可欠です。2025年最新の安全基準と技術を踏まえた、おすすめポータブル電源ランキングを紹介します。
| ランク | 製品名 | バッテリー | 容量 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | PowerArQ S10 Pro | リン酸鉄 | 1024Wh | 急速充電1.5時間、BMS完備 |
| 2位 | BLUETTI AC70 | リン酸鉄 | 770Wh | 軽量小型、多彩な出力 |
| 3位 | Anker PowerHouse 767 | リン酸鉄 | 768Wh | 高速充電、サポート充実 |
| 4位 | EcoFlow RIVER 3 Plus | 三元系 | 720Wh | 携帯性良好、安全性は劣る |
| 5位 | Jackery 1000 New | 三元系 | 1002Wh | 知名度高、三元系が弱点 |
PowerArQ S10 Proは、安全性と性能のバランスが最も優れた製品です。リン酸鉄リチウムイオン電池を搭載し、BMSは15種類の保護機能を備えています。
ポチップ
BLUETTI AC70は、軽量小型でありながら1500Wの高出力を実現し、3,500回以上の充放電サイクルが可能です。
ポチップ
EcoFlow RIVER 3 PlusとJackery 1000 Newは三元系リチウムイオン電池を採用しているため、安全性評価は相対的に低くなっていますが、適切な使用と管理を行えば実用上のリスクは抑えられる製品です。
容量別に見る適切な製品選択のポイント
ポータブル電源は容量によって用途が大きく異なり、必要以上の大容量製品を選ぶことは、コスト面だけでなく安全管理の面でもリスクとなります。
500Whクラスは、日帰りアウトドア、緊急時のスマートフォン充電に適しています。スマートフォン充電は約40回、ノートパソコンは約8時間使用できます。500〜2000Whクラスは最も需要が高く、停電時の家電バックアップ、車中泊、長期キャンプなど幅広い用途に対応できます。
容量選択の基本原則
必要な容量は「使用する機器の消費電力（W）×使用時間（h）÷変換効率（0.8〜0.9）」で計算できます。実際には余裕を持って1.5倍程度の容量を選択することが推奨されます。
大容量製品ほどバッテリーセル数が多く、理論的には火災リスクも増加します。そのため、必要最小限の容量を選び、複数台の小容量製品で分散するという考え方も、リスク管理の観点から有効です。
バッテリータイプ比較と安全性能の違い
ポータブル電源の安全性を左右する最も重要な要素が、搭載されているバッテリータイプです。三元系リチウムイオン電池は、エネルギー密度が高く軽量・コンパクトに製造できますが、熱分解温度が約220℃と低く、過充電や内部ショート時に急激な発熱が発生しやすいという弱点があります。
リン酸鉄リチウムイオン電池は、リン酸鉄を正極材料に使用する電池で、安全性を最優先した次世代バッテリーとして注目されています。熱分解温度が約600℃と高く、過充電や高温環境下でも熱暴走が発生しにくく、充放電サイクルが3,500回以上と長寿命です。
購入時の確認ポイント
製品仕様を確認する際は、「リチウムイオン電池」という表記だけでは不十分です。必ず「リン酸鉄リチウムイオン電池」「LiFePO₄」「三元系」「NCM」などの具体的な記載を確認してください。
安全性を最優先するなら、リン酸鉄リチウムイオン電池搭載製品を選択することが最も確実です。初期投資は若干高くなりますが、長寿命で火災リスクも低く、長期的には経済的かつ安全な選択となります。
リコール情報の確認方法と回収率の課題
ポータブル電源を安全に使用し続けるには、購入後も定期的にリコール情報を確認する習慣が不可欠です。
主要なリコール情報サイト
- 消費者庁リコール情報サイト：全省庁のリコール情報を一元的に検索可能
- 経済産業省製品安全ガイド：電気製品のリコール情報を詳細に掲載
- NITE（製品評価技術基盤機構）：事故情報データベースで製品名検索が可能
- 各メーカー公式サイト：最新のリコール情報や対応方法を公開
製品購入時には、製品の型番、製造番号、購入日を記録し、少なくとも3ヶ月に1度は上記サイトで該当製品のリコール情報を確認することが推奨されます。
日本のリコール制度における最大の問題は、極めて低い回収率です。EcoFlow EFDELTA 1300-JPの事例では、2024年6月時点で回収率がわずか1.6%という驚くべき低さでした。消費者への情報到達率が低く、製品登録制度が義務化されていないため、購入者の特定が困難です。
NHKの調査では、2022年1月から2025年8月までの約3年半で、リコール対象製品による火災が少なくとも100件発生していることが判明しました。
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 製品登録 | 購入時にメーカーサイトで製品登録を行う |
| 定期確認 | 3ヶ月に1度、公的サイトで確認 |
| 購入記録保管 | 型番、製造番号、購入日を記録 |
| 異常の早期発見 | 使用時に異音、異臭、発熱をチェック |
ポータブル電源火災事故メーカー問題のまとめと今後の対策
- 2020年から2024年の5年間でリチウムイオン電池製品の事故は1860件発生し約85%が火災に発展
- ポータブル電源による火災事故は過去10年で約92件報告され84%が重篤な事故
- 2025年7月の糸島市火災では24時間充電中のポータブル電源が火元となり建物が焼損
- Jackery 700は2020年に茨城県で火災事故を起こし1名が軽傷を負った
- EcoFlow EFDELTA 1300-JPは2万9千台のリコールだが回収率は1.6%と極めて低い
- HALO 1000による火災では79歳男性が一酸化炭素中毒で死亡
- 三元系リチウムイオン電池は熱分解温度が約220℃と低く熱暴走のリスクが高い
- リン酸鉄リチウムイオン電池は熱分解温度が約600℃で熱安定性に優れる
- 夏場の車内温度は1時間で50℃超となり極めて危険
- 約60%の事故が充電中に発生しており充電時の管理が最重要
- 安全性重視ならリン酸鉄リチウムイオン電池搭載でBMS完備の製品がおすすめ
- 容量選択では必要最小限を選び1.5倍程度の余裕を持たせることが重要