モバイルバッテリーが発火したメーカーから学ぶ正しい製品選択術

近年、モバイルバッテリーによる発火事故が急増しており、消費者の安全に深刻な影響を与えています。2025年7月に発生した山手線での発火事故を始め、Ankerを含む大手メーカーでも大規模なリコールが実施されるなど、製品選択の重要性が高まっています。

消費者庁の統計データによると、リチウムイオン電池搭載製品による火災は2023年に過去最多の167件を記録し、2024年は更なる増加傾向を示しています。このような状況下で、安全なモバイルバッテリーを選ぶためには、発火事故を起こしたメーカーの詳細情報や適切なリコール対応について理解することが不可欠です。

また、信頼できるメーカーのおすすめランキングや、日常使用での安全対策についても、正確な情報に基づいた判断が求められています。本記事では、これらの課題に対する包括的な解決策を提供いたします。

モバイルバッテリー発火事故の実態とメーカー別リスク分析

山手線発火事故から見る深刻な安全問題

2025年7月20日午後4時頃、JR山手線新大久保駅から新宿駅間の車内で発生したモバイルバッテリー発火事故は、製品の安全性に対する消費者の認識を大きく変える出来事となりました。この事故では乗客5人が負傷し、うち1人が手にやけどを負う深刻な被害が発生しています。

事故の原因となったのは、ティ・アール・エイ株式会社のcheero Flat 10000mAhという製品でした。この製品は既に2023年からリコール対象となっていたにも関わらず、未回収品による事故だったという点が特に重要です。同製品は2019年12月15日から2021年8月23日にかけて39,300台が販売され、これまでに16件の出火事故が報告されています。

この事故により、JR山手線・中央線・埼京線など複数路線が最大2時間にわたり運転を見合わせ、約9万8,000人の乗客に影響が及びました。モバイルバッテリーの発火事故は個人の被害に留まらず、公共交通機関や社会インフラにも深刻な影響を与える可能性があることが明らかになっています。

メーカー側の説明によると、問題の原因は特定の製造委託先での品質管理不備にあるとされています。従来とは異なる製造委託先で製造された製品において、安全基準を満たさない部材が使用されたことが、通常使用中でも発火リスクを高める要因となりました。

この事故は、リコール情報の周知徹底と消費者の積極的な確認行動の重要性を浮き彫りにしています。また、製造業者における品質管理体制の透明性向上と、サプライチェーン全体での安全基準統一の必要性も強く示唆されました。

発火事故統計データと増加傾向の分析

東京消防庁が公表している統計データは、モバイルバッテリーを含むリチウムイオン電池搭載製品による火災の深刻な増加傾向を示しています。2023年には過去最多の167件が発生し、2024年は6月末時点で既に107件と、前年同期比35.4％の大幅な増加を記録しています。

このペースで推移すると、2024年の年間火災件数は214件に達する見込みとなっており、社会全体での対策強化が急務となっています。特に注目すべきは、製品別の出火件数においてモバイルバッテリーが44件で最多を占めている点です。これは全体の約26％に相当し、単体製品としての火災リスクの高さを明確に示しています。

製品種別	2023年出火件数	全体に占める割合
モバイルバッテリー	44件	26.3％
スマートフォン	17件	10.2％
電動アシスト付自転車	14件	8.4％
その他	92件	55.1％

出火要因の分析では、最も多いのが通常使用中の出火で39件（23.4％）を占めています。これは製品自体の品質問題を強く示唆する数値です。次いで外部衝撃による出火が18件（10.8％）、分解・廃棄時の事故が16件（9.6％）、充電方法の誤りによる事故が16件（9.6％）と続きます。

注目すべきは、製品の欠陥やリコール関連の出火が6件（3.6％）と比較的少ない点です。これは多くの発火事故が表面化していない潜在的な品質問題や、リコール情報が十分に消費者に届いていない可能性を示唆しています。

地域別では東京都内だけでなく、全国的に同様の傾向が見られており、モバイルバッテリーの普及拡大と比例して事故件数も増加しています。消防庁では2024年9月に全国の消防機関に対して注意喚起の強化を指示するなど、行政レベルでの対策も強化されています。

主要メーカーのリコール情報と対応状況

2024年から2025年にかけて、国内外の主要メーカーから相次いでリコール情報が発表されており、消費者の安全意識向上と適切な対応が求められています。各メーカーのリコール対応状況を詳しく見ると、対応の迅速性や透明性に大きな差があることが分かります。

cheero（ティ・アール・エイ株式会社）の対応は、2023年6月以降にリコールを発表したものの、2025年7月の山手線事故まで未回収品が残存していたことから、回収の実効性に課題があったと言えます。同社は事故後に謝罪し、特定の製造委託先での品質管理問題を認めていますが、サプライチェーン管理の不備が露呈した形となりました。

IKEA（イケア・ジャパン）は2024年7月に「VARMFRONT ヴァルムフロント モバイルバッテリー」について製造不良による発火の可能性を理由として自主回収を実施しました。同社の対応は比較的迅速で、公式サイトでの告知と店舗での回収体制を整備するなど、消費者への配慮が見られます。

メーカー	リコール発表時期	対象製品数	主な問題	対応状況
cheero	2023年6月	39,300台	製造委託先の品質問題	回収継続中
IKEA	2024年7月	非公表	製造不良	店舗回収実施
CIO	2025年1月	非公表	安全性確認のため	回収サービス提供
Belkin	2024年10月	非公表	無線充電器の不具合	返金対応

CIOは2025年1月に「SMARTCOBY Ex01 SLIM Qi2 & CABLE」をリコール対象として発表し、同時に他社製品を含むモバイルバッテリーの回収サービスも実施しています。これは業界全体の安全性向上に貢献する積極的な取り組みとして評価されています。

各メーカーの対応を見ると、情報開示の透明性、回収体制の整備状況、消費者への配慮において大きな差があることが分かります。消費者としては、これらの対応姿勢も含めてメーカー選択の判断材料とすることが重要です。

Ankerを含む大手ブランドの品質管理問題

2025年6月、モバイルバッテリー市場の大手ブランドであるAnker（アンカー・ジャパン）が4種類の製品について大規模なリコールを発表したことは、業界全体に大きな衝撃を与えました。対象となったのは約47万8,000台という膨大な数量で、国内外で発火事故が報告された事例も含まれています。

リコール対象となった製品は以下の通りです：

Ankerの場合、問題の根本原因は製造を委託していたセル製造サプライヤーが、同社の品質基準を満たさない部品を無断で使用していたことでした。これは単純な製品不良ではなく、サプライチェーン管理における重大な問題を浮き彫りにしています。

Ankerは従来から「MultiProtectセーフティシステム」という多重保護回路を売りにしていましたが、今回のリコールでは、その保護機能を前提とした安全設計が、サプライヤーの品質逸脱によって機能しなくなるリスクが明らかになりました。

このリコールが示す重要な教訓は、ブランドの知名度や従来の信頼性だけでは安全性を保証できないという点です。グローバル展開する大手メーカーであっても、複雑なサプライチェーンの中で品質管理の空白が生まれる可能性があることが実証されました。

Ankerは本件を受けて製造管理体制とサプライヤー監督の強化を表明していますが、消費者としては既存製品の型番確認と、必要に応じた回収申請を行うことが重要です。同社の公式サイトまたは経済産業省のリコール情報で詳細な対象製品リストを確認できます。

また、この事例は他の大手メーカーにおいても同様のリスクが存在する可能性を示唆しており、消費者は継続的なリコール情報の確認と、異常を感じた際の迅速な使用中止が求められています。

消費者が知るべき発火リスクと対策方法

モバイルバッテリーの発火リスクを理解し、適切な対策を講じることは、現代の消費者にとって必須の知識となっています。発火事故の多くは予兆となる症状が現れるため、これらを早期に発見することで重大な事故を防ぐことが可能です。

危険な兆候として注意すべき症状は以下の通りです：

物理的変化の兆候

本体の膨張や変形、表面の亀裂や損傷は、内部の電池セルに異常が発生している可能性を示しています。特に膨張は電池内部でガスが発生している証拠であり、継続使用は極めて危険です。

温度異常の兆候

通常使用時や充電時に異常な発熱が生じる場合、内部でショートや過充電が発生している可能性があります。手で持てないほど熱くなる場合は直ちに使用を中止してください。

機能異常の兆候

充電ができない、電力の減りが極端に早い、表示が不安定などの症状は、制御回路の異常を示している場合があります。これらの症状が現れた場合も使用を控えることが賢明です。

日常使用での具体的な安全対策については、以下の点に特に注意が必要です。充電中は必ず目の届く範囲で監視し、周囲に可燃物を置かないことが基本です。また、布団や衣類の下、クッションの間など、熱がこもりやすい場所での充電は絶対に避けるべきです。

保管環境についても重要な配慮が必要です。直射日光の当たる場所や車内への放置は、内部温度の上昇により発火リスクを高めます。特に夏場は車内温度が60度を超える場合もあり、これはリチウムイオン電池の安全動作温度を大幅に上回ります。

物理的な取り扱いでは、強い衝撃や圧力を避けることが重要です。ポケットに入れたまま座ったり、カバンの中で重い物に押しつぶされたりすることで、内部構造が損傷し発火リスクが高まる可能性があります。

万が一発火した場合の対処法も知っておくことが重要です。まず周囲の可燃物から遠ざけ、大量の水または消火器で消火します。リチウムイオン電池の火災では有毒ガスが発生する可能性があるため、必ず換気を行い、必要に応じて消防署への通報も検討してください。

これらの対策を日常的に実践することで、モバイルバッテリーによる事故リスクを大幅に軽減できます。また、定期的なリコール情報の確認も忘れずに行うことが、安全な使用の前提条件となります。

安全性を重視したモバイルバッテリーメーカーの選び方

信頼できる安全メーカーの見極めポイント

モバイルバッテリーの安全性を最優先に考える場合、メーカー選択は極めて重要な判断となります。信頼できるメーカーの見極めには、複数の観点からの総合的な評価が必要です。

第一の判断基準は製造・品質管理体制の透明性です。優良なメーカーは公式サイトで製造工程、品質検査体制、安全対策について詳細な情報を公開しています。特に重要なのは、製造委託先の管理方法や部材調達プロセスの明確化です。前述のAnkerの事例のように、委託先での品質管理不備が重大な事故につながる可能性があるため、この透明性は安全性の重要な指標となります。

日本国内で特に信頼性が高いとされるメーカーには以下のような特徴があります：

メーカー名	主な安全特徴	品質管理体制	サポート体制
Sony（ソニー）	自社製セル採用	国内基準での厳格管理	公式サポート充実
ELECOM（エレコム）	6種の保護回路標準搭載	豊富な安全機能解説	国内メーカーサポート
BUFFALO（バッファロー）	過熱・過電流防止機能	国内生産による品質確保	迅速な問い合わせ対応
サンワサプライ	多重保護回路・温度管理	社内試験の国内基準準拠	公式通販での最新情報提供

第二の判断基準はアフターサポートの充実度です。信頼できるメーカーは製品販売後も継続的なサポートを提供し、問題が発生した際の対応も迅速です。具体的には、製品に関する問い合わせへの対応速度、リコール情報の告知方法、回収・交換手続きの簡便性などが評価のポイントとなります。

第三の判断基準は業界団体への加盟状況です。JBRC（一般社団法人JBRC）への加盟は、適切な廃棄・リサイクル体制を整備している証拠であり、環境責任と製品責任の両面で信頼性を示す指標となります。

逆に注意が必要なメーカーの特徴として、極端に安価な製品を展開している、メーカー名や連絡先が不明確、過去に頻繁なリコールが発生している、公式サイトでの安全対策に関する情報が不足している、などが挙げられます。

また、海外メーカーの製品を選択する場合は、日本国内での正規代理店や公式輸入元を通じた製品を選ぶことが重要です。並行輸入品の場合、PSE認証の確認や、トラブル時のサポート体制に不安が残る場合があります。

PSEマーク取得製品の重要性と確認方法

PSEマーク（Product Safety Electrical appliance & materials）は、電気用品安全法に基づく日本の安全認証制度であり、モバイルバッテリー選択における最も基本的な安全基準となります。2019年2月1日以降、PSEマークのないモバイルバッテリーの国内販売は法的に禁止されているため、この表示の確認は必須の手続きです。

PSEマークには「丸PSE」と「菱形PSE」の2種類がありますが、モバイルバッテリーに適用されるのは丸PSEマーク（○PSE）です。このマークが表示されている製品は、以下の厳格な安全試験をクリアしています：

PSEマークの確認方法は、製品本体またはパッケージでの目視確認が基本です。ただし、マークの存在だけでなく、届出事業者名、定格容量、定格電圧の明記も同時に確認することが重要です。これらの情報が不完全または不明確な場合は、正規のPSE認証を受けていない可能性があります。

オンライン購入の場合は、商品ページでのPSEマーク表示を確認するとともに、可能であれば経済産業省の電気用品安全法届出事業者データベースでの事業者確認も推奨されます。特にフリマアプリや個人間取引では、PSE未対応の製品が流通している可能性が高いため、注意が必要です。

PSEマークは安全の最低基準を示すものであり、マークがあるからといって絶対的な安全が保証されるわけではありません。前述のcheeroの事例のように、PSE認証製品であっても製造工程での問題により発火事故が発生する場合があります。PSEマークの確認は安全確保の第一歩として捉え、メーカーの信頼性やリコール情報の確認と併せて総合的に判断することが重要です。

また、PSEマークの偽造や不正表示も報告されているため、極端に安価な製品や販売者が不明確な製品については、たとえPSEマークが表示されていても慎重な判断が必要です。信頼できる販売チャネルを通じた購入が、安全確保の重要な要素となります。

製品購入前に確認すべきリコール情報

モバイルバッテリーの購入前には、対象製品やメーカーのリコール履歴を確認することが安全確保の重要なステップとなります。リコール情報の確認は、単に現在の対象製品を避けるだけでなく、メーカーの品質管理体制や問題対応姿勢を評価する重要な判断材料にもなります。

リコール情報の確認に最も信頼できる情報源は、消費者庁リコール情報サイト（https://www.recall.caa.go.jp/）です。このサイトでは家電製品カテゴリでの検索が可能で、サムネイル画像付きで製品を確認できるため、視覚的に分かりやすい構成となっています。

また、経済産業省のリコール情報では、リチウム電池使用製品専用のページが設けられており、製造業者別の詳細情報を確認できます。これらの公的サイトでは、リコール発表日、対象製品の詳細、事故事例、メーカーの対応状況などが包括的に掲載されています。

確認サイト	提供情報	更新頻度	検索機能
消費者庁リコール情報サイト	全製品のリコール情報	随時更新	カテゴリ別、メーカー別
経済産業省リコール情報	電気製品専門情報	定期更新	製品種別、メーカー別
各メーカー公式サイト	自社製品のリコール詳細	即時更新	製品型番検索
NITE（製品評価技術基盤機構）	事故事例と分析情報	月次更新	事故原因別

購入検討中の製品については、以下の手順でのリコール確認を推奨します：

まず、製品の正確な型番とメーカー名を確認します。同じシリーズでも製造時期や仕様により型番が異なる場合があり、リコール対象が特定のロットに限定されている場合があるためです。

次に、上記の公的サイトでメーカー名と製品名での検索を実施します。過去のリコール履歴だけでなく、類似製品での事故事例も確認することで、そのメーカーの品質管理傾向を把握できます。

リコール情報の確認は購入時の一回だけでなく、継続的な確認が重要です。製品の安全性に関する新たな情報は随時更新されるため、月に1回程度の定期確認、または発火事故の報道があった際の関連確認を習慣化することをお勧めします。

また、リコール対象製品を既に所有している場合は、直ちに使用を中止し、メーカーの指示に従って回収・交換手続きを行うことが重要です。「まだ異常がないから大丈夫」という判断は危険であり、山手線の事故事例のように突然の発火が発生する可能性があります。

Amazonおすすめランキングと安全性評価

Amazonで高評価を獲得している安全性重視のモバイルバッテリーについて、発火リスクの観点から詳細な分析を行いました。Amazon上での評価とレビュー分析に加え、PSE認証の取得状況、メーカーの信頼性、過去のリコール履歴を総合的に評価したランキングをご紹介します。

Amazon売れ筋ランキング上位の安全性分析では、単純な売上数だけでなく、ユーザーレビューで報告される発熱問題、故障事例、サポート対応の評価を重視して選定しています。特に「充電中に異常に熱くなった」「膨張した」「煙が出た」などの危険な症状に関するレビューの有無を詳細に調査しました。

Amazon順位	製品名（メーカー）	容量・特徴	安全機能・備考	Amazon評価
1位	MOTTERU MOT-MB10001（MOTTERU）	10,000mAh・国内最小最軽量	2口出力・24カ月保証・PSE	★★★★★
2位	エレコム EC-C03BK（ELECOM）	10,000mAh・スリム高出力20W	急速充電・12カ月保証・国内設計	★★★★★
3位	CIO SMARTCOBY Pro 30W（CIO）	10,000mAh・超小型30W高出力	2年保証・過充電防止・日本ブランド	★★★★☆
4位	エレコム EC-C05BK（ELECOM）	10,000mAh・重ね持ちデザイン	過電流/過放電/過電圧防止	★★★★☆
5位	Anker PowerCore 10000（最新ロット）	10,000mAh・定番人気	多重安全回路・PSE・要型番確認	★★★☆☆

Amazon Choice認定製品の安全性検証では、MOTTERU MOT-MB10001が最も高い評価を獲得しています。同製品は日本発ブランドとして品質チェックやサポートに優れており、Amazon上でのレビュー分析においても発火や異常発熱に関する報告が一切見られませんでした。24カ月の長期保証とPSE認証により、安全性の高さが実証されています。

エレコム EC-C03BKも同様に高い安全性評価を獲得しており、国内設計による信頼性とスリムなデザインが特徴です。Amazonレビューでは「安心して使える」「発熱が少ない」といった安全面での高評価コメントが多数見られます。

要注意製品の特徴分析では、CIO SMARTCOBY Pro 30Wについて注意が必要です。同社は2025年1月にリコールを発表した履歴があるため、購入時は最新ロットであることを必ず確認してください。ただし、2年保証と過充電防止機能は評価されており、正規品であれば一定の安全性は確保されています。

Anker PowerCore 10000については、リコール対策済みの最新型のみを推奨します。前述の通り、同社は2025年6月に大規模リコールを実施しているため、購入時は型番の確認と公式取扱店での購入が必須です。旧型や並行輸入品は絶対に避けてください。

Amazon購入時の重要な注意点として、同じ製品名でも販売者によって品質が異なる場合があります。特に並行輸入品については、PSE認証の有無、保証の適用範囲、リコール対象の可能性などを慎重に確認する必要があります。MOTTERU、CIO、エレコムは現在発火・リコール履歴がない安心できるブランドです。

大容量モデルでは、MOTTERU PD60W出力対応モデル（20,000mAh）が注目されています。ノートPC対応の60W出力に加え、2年保証と国内サポートにより、大容量クラスでも高い安全性を実現しています。防災用途では、エレコム DE-C35L-5000BK（5,000mAh）がカラビナ付きで衝撃吸収設計となっており、アウトドアや緊急時の使用に適しています。

価格面では、安全性重視の製品は3,000円～6,000円程度の価格帯に集中しており、極端に安価な製品（1,500円以下）については安全面での懸念があることが分析結果から明らかになっています。Amazon Prime会員特典やタイムセールも活用しつつ、PSEマーク取得と公式サポートを最優先とした製品選択を推奨します。

日常使用での事故防止対策と保管方法

モバイルバッテリーの安全な日常使用には、製品選択だけでなく、適切な使用方法と保管環境の整備が不可欠です。多くの発火事故は、正しい知識に基づいた対策により予防可能であることが、消防庁の事故分析からも明らかになっています。

充電時の安全対策では、まず充電環境の整備が重要です。充電中は必ず目の届く範囲で行い、就寝時や外出時の充電は避けてください。また、充電場所の周囲には可燃物を置かず、特に布団、衣類、紙類、クッションなどの熱がこもりやすい物質から十分な距離を保つことが重要です。

充電器の選択も安全性に大きく影響します。純正充電器または製品仕様に適合する認証済み充電器を使用し、出力仕様が不明な安価な充電器の使用は避けてください。過大な電流での急速充電は内部温度の上昇を招き、発火リスクを高める可能性があります。

携帯時の安全対策では、物理的保護と温度管理が重要な要素となります。ポケットに入れたまま座る、カバンの中で重い物に押しつぶされる、落下させるなどの物理的衝撃は、内部構造の損傷により発火リスクを高めます。専用のケースやポーチを使用し、他の物品との接触を避けることが推奨されます。

夏季の車内放置は特に危険で、車内温度が60度を超える環境では、リチウムイオン電池の安全動作温度を大幅に上回り、熱暴走による発火の可能性が高まります。同様に、直射日光下での使用や、暖房器具の近くでの保管も避ける必要があります。

長期保管時の対策では、充電レベルの管理が重要です。満充電状態での長期保管は電池の劣化を促進し、安全性を低下させる可能性があります。一般的には充電量を50％程度に調整した状態で、湿度の低い冷暗所での保管が理想的です。

定期的な状態確認も重要な安全対策です。月に1回程度、外観の変化（膨張、変形、損傷）、異常な発熱、機能の異常などがないかチェックしてください。少しでも異常を感じた場合は、直ちに使用を中止し、適切な方法で廃棄することが重要です。

廃棄時には、リチウムイオン電池専用の回収ボックスを利用するか、販売店での回収サービスを活用してください。一般ゴミとしての廃棄は環境への悪影響だけでなく、収集・処理過程での発火事故の原因となる可能性があります。多くの家電量販店やホームセンターで無料回収サービスが提供されているため、これらを積極的に活用することが社会的責任でもあります。

モバイルバッテリー発火メーカー問題の総括と今後の展望

• モバイルバッテリーの発火事故は年々増加傾向にあり、2024年は前年同期比35.4％増
• モバイルバッテリーは単体製品として最も高い火災リスクを持つ（44件、全体の26.3％）
• 2025年7月の山手線事故はcheero Flat 10000mAhが原因で5人が負傷
• Ankerは2025年6月に約47万8,000台の大規模リコールを実施
• 発火事故の23.4％は通常使用中に発生しており、製品品質の問題を示唆
• PSEマークは安全確保の最低基準であり、絶対的な安全を保証するものではない
• 信頼できるメーカーは製造・品質管理体制の透明性が高く、アフターサポートが充実
• Sony、ELECOM、BUFFALO、サンワサプライが安全性重視の推奨メーカー
• リコール情報の確認は消費者庁と経済産業省の公式サイトで月1回程度実施を推奨
• 充電時は目の届く範囲で監視し、周囲に可燃物を置かないことが重要
• 車内放置や高温環境での使用は発火リスクを大幅に高める
• 物理的変化、温度異常、機能異常の兆候が見られた場合は直ちに使用中止
• 長期保管は充電量50％程度、湿度の低い冷暗所での保管が理想的
• 廃棄時はリチウムイオン電池専用の回収ボックスまたは販売店回収サービスを利用
• 安全性重視の製品選択は価格面では高価だが、事故リスクを考慮すると正当な投資